2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
そしてまた、ＪＯＣの山口理事は、延期の議論すらできないのはおかしいというコメントも出されております。 このように、アスリート界など自由に発言しにくい雰囲気があるところは、大臣、改めるべきだと思うんですが、この点についてどうでしょうか。
そしてまた、ＪＯＣの山口理事は、延期の議論すらできないのはおかしいというコメントも出されております。 このように、アスリート界など自由に発言しにくい雰囲気があるところは、大臣、改めるべきだと思うんですが、この点についてどうでしょうか。
それについて、山口理事。
それから、どりーまぁサービスの山口理事長にお尋ねします。 生涯現役、まさに人間にとって最大の幸福であろうというふうに私は思います。そういう、田舎ならでは、しかしやりがいがある環境、この両立の中で、参加意識ということを非常におっしゃられたと思います。
山口理事長にも、二点、お尋ねしたいと思っております。 これから、どの町でも高齢者の数が圧倒的にふえるという大きな課題があろうかと思います。 そこで二点なんですが、きょう、飯泉知事、横石さん、お二方から生涯現役というお話がございました。高齢者の就業率が高いほど健康寿命が長く、そして医療費が少ないという統計的な傾向があります。
先ほども同僚議員からの御発言もありましたし、山口理事からしっかりと御発言をいただいたと思います。本当に、舌禍事件と言っては恐縮ですが、この総務委員会、予算委員会でも、ＮＨＫの籾井さんの就任時の個人的発言といいますか、個人的見解をめぐる質疑に随分時間がとられました。舌禍事件というのは政治家ばかりでないということは、会長もこれでよく御認識をいただいたと思いますし、深く反省をしていらっしゃると思います。
私自身は、先ほど山口理事がおっしゃっていたのと同じ気持ちでございます。党利党略を超えて、また政局的な思惑を超えて、しっかりとした議論をしていくべきだというふうに考えております。
それでは、山口理事からの御好意によって、もう少し続けていきたいというふうに思います。 もし、防衛大臣が対処を判断された、そして破壊命令を下された。
一点、山口理事にお伺いしたいんですけれども、世界の中に中央銀行は数あるわけでございますけれども、その中で、この議論の中で、利下げについて日本はどちらかというと後ろ向きかなというふうに思っております。
かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保委員が反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して山口理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成二十年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────────────
五日に質疑を終局し、本日、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して友近委員が反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して山口理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成十九年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────────────
○渡辺国務大臣 今、山口理事がお答えしたとおりでございますが、昨年の九月末時点で我が国預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン関連商品は、一兆四千七十億円ございました。評価損、実現損がそれぞれ一千三百五十億円、一千四百十億円でございます。 一方、我が国預金取扱金融機関の自己資本は四十九兆四千八十億円ございます。十九年の三月期であります。
郵政で、きょう、山口理事初め理事の皆さん、大変誠実に対応していただいて、私たちが求めていた日本郵政グループ五社の幹部人事についての資料をお出しいただきました。私、これを見て驚いたんですよ。あの第三者委員会、松原第三者委員会というのは一体何なのか。第三者委員会のメンバーが幹部人事の中にお名前があるのはどうしてですか。
まず、三月二十日、山口理事の発言としまして、日銀政策決定会合室への携帯電話の持込みと休憩中に自室に戻ることは日銀職員は禁止されていると。つまり、日銀職員は携帯を持っていませんが、政府委員二人は持つことができるということです。
山口理事に伺います。
あと、日銀の山口理事はもう結構でございますから、今日はありがとうございました。
じゃ、同じようなことに関しまして、例えば十二月二日の委員会で山口理事とのやり取りで、航空券不正請求に関して譴責は職務規程上厳しい処分ということを聞きました。後で日銀に聞きましたら、職務規制上の処分で重い順に言います、免職、諭旨免職、休職、口頭、減給、で譴責です。上から六番目なんですね、だから全然厳しくないじゃないですか。 もう一度聞きます。譴責というのは厳しいんですか。
与党筆頭、自民党の山口理事は、郵政民営化にかかわって、金融、物流など広範な議論を時間をかけて行う必要があると言いました。しかし、郵政を所管する常任委員会は総務委員会であり、現に総務委員会で金融、物流を含めた広範な議論が行われており、信書便法案も郵政公社法案も総務委員会で審議されました。所管であり、蓄積もあり、専門性もある総務委員会で審議することにいかなる不都合があるのでしょうか。
二つ目に、所信の問題が先ほど山口理事からお話がありました。その際に、質問の多くは当時、イラクの問題であり、政治と金の問題でした。そして、当時の世論調査の内容を見ますと、現在の政治に対する関心は年金とイラクと政治と金、これがベストスリーでした。したがって、この問題の解決が求められていることは論をまたないと思います。
当委員会の審議の冒頭でも、我が党の山口理事の方から、有事の際の死傷者あるいは傷病者に対する迅速かつ適切な対応の重要性が指摘されました。この延長線上で、今日はもう少し突っ込んだ質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、これ官房長官かと思いますが、武力攻撃事態法案第二条の五の指定公共機関の定義のところには医療機関が明示されてはいませんけれども、これは含まれると理解してよろしいでしょうか。
派遣委員は、山崎委員長、榛葉理事、山口理事、小泉理事、椎名委員、岩本委員、大江委員及び私、国井の八名で、去る五月二十九日、福井市において公聴会を開催し、五名の公述人より意見を聴取いたしました。 まず、公述の要旨を申し上げます。
その意味で、同僚の山口理事がおっしゃった大きな枠組みの中でこの問題に取り組んでいくというのは全くポイントを得た話であると思っておりますし、北朝鮮の問題についてはこれまでも日米韓の連携を持ってこのピョンヤン政府に当たってきたということは、これは御存じのとおりだと思います。 私は、特にポイントはアメリカだというふうに考えております。
既に日本政府は、韓国の在外被爆者に対して四十億円余りの拠出を行っているわけでありまして、北朝鮮には大体九百人余りいるというふうに昨年も報道されているわけですけれども、まず外務省として、この在外被爆者、先ほど我が党の山口理事からも、坂口厚生労働大臣がシンガポールで今年の三月に向こうの金保健大臣と会おうとして会えなかったということがあるわけですけれども、こういった現状を踏まえて、今後この問題でどういうふうに